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5月の下旬から「法定相続情報証明制度」というものが開始されます。今までは、相続して名義変更する場合には、変更する登記所や金融機関ごとに、被相続人や相続人全員の戸籍書類をそろえ、個別にその書類を提出する必要がありました。今回の改正では、一度、登記所に被相続人や相続人全員の本籍、住所、生年月日、続柄、相続分などを記載した書面と、戸籍書類などを提出すれば、家系図のように図解された「法定相続情報証明書」を...
最高裁第３小法廷は、相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かどうかを争っていた事件で、１月３１日、「節税のための縁組でも直ちに無効になるとは言えない」とする判断を示し、無効とした２審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡しました。本来、養子にするとは考えにくい人を節税目的のためだけに養子にした場合、その養子にも法定相続分が新たに割り当てられるため、養子になった人が財産が欲しいと主張すれば、財産を貰え...
平成28年1月1日以降死亡の相続税の申告には、原則、被相続人と相続人のマイナンバーを記載する必要があります。そのため、被相続人はともかく、相続人の①個人番号カードの裏表のコピー、②通知カードコピーと運転免許証のコピー、③マイナンバーが記載された住民票のコピーと運転免許証のコピーを添付することになっています。相続税の申告書は連名で名前を記載し印鑑を押し、名前の下にマイナンバーの記載欄があるので、当た...