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農地を相続する場合、相続後20年間継続してその農地を耕作する時には、一般的な評価額ではなく、農業投資価格（茨城県 田 705千円/10a 畑 625千円/10a)という低い価格で評価できます。そして、その低くなった税額分を納税猶予が出来るというものです。納税猶予ですから、20年の間に、その農地を20％以上、宅地にしてしまったとか、売ってしまったなどすると、全部の農地の納税猶予が打ち切られてしまい、本来の評価方法で計算された税額との差額を利息とともに払わなければなりません。また、20％未満の納税猶予の取下げでもその分の税金とそれまでの利子税は払う必要が出てきます。
なお、後継者が農業相続人になるために農業委員会に申請をするのですが、1ヶ月に1回しか開催されず、最近では、その農地が後継者に相続されているか確認するために、登記をすることを要求されたりするので、相続税の申告期限の10ヶ月に間に合うよう、早めの手続をすることをお勧めします。
相続又は遺贈により被相続人（死亡した人のこと）から財産を取得した人の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、原則的にその財産の取得者は課税されると考えられますので、申告手続きを進めていく必要があります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
代表的なものに土地・建物などの不動産、株式、出資金、社債、投資信託などの有価証券、現金、預貯金など、家庭用財産、個人で事業を行っているときにはその事業用財産、生命保険金、死亡退職金等のいわゆるみなし相続財産、その他書画、骨董など、最近では海外の所有不動産などがあげられます。
相続開始の日（相続人が被相続人の死亡を知った日）の翌日から10ヶ月以内です。
年の中途で亡くなった方に事業などの所得がある場合には、所得税の申告をする必要があります。これを、「準確定申告」といいますが、原則は亡くなった日の翌日から4ヵ月以内に申告します。ただし、1月１日から3月15日の確定申告期限までの間に亡くなった場合には、前年の1年間の申告についても準確定申告として、前年と今年の両方、亡くなった日から4ヵ月以内に申告すればいいということになっています。
また、消費税についても基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、４ヵ月以内に死亡日までの消費税の確定申告が必要になってきます。
なお、事業を継承した相続人は、相続があった年については、それまで事業を行っていなくても、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで、相続があった翌日からその年の12月31日までの期間について、納税義務が判定されます。
そして、翌年、翌々年の納税義務の判定も、被相続人の基準期間の課税売上高と合算して判定するので、注意を要するところです。
下の表の額が概算の相続税の金額になりますので、参考にしてください。
| 課税遺産総額 | 相続税額（配偶者は法定相続分の1/2を相続したとして計算） | |||||
| 配偶者＋ 子1人 |
配偶者＋ 子2人 |
配偶者＋ 子3人 |
子1人 | 子2人 | 子3人 | |
| 4000万円 | 0 | 0 | 0 | 40 | 0 | 0 |
| 5000万円 | 40 | 10 | 0 | 160 | 80 | 20 |
| 6000万円 | 90 | 60 | 30 | 310 | 180 | 120 |
| 7000万円 | 160 | 113 | 80 | 480 | 320 | 220 |
| 8000万円 | 235 | 175 | 137 | 680 | 470 | 330 |
| 9000万円 | 310 | 240 | 200 | 920 | 620 | 480 |
| 1億円 | 385 | 315 | 262 | 1220 | 770 | 630 |
| 2億円 | 1670 | 1350 | 1218 | 4860 | 3340 | 2460 |
| 3億円 | 3460 | 2860 | 2540 | 9180 | 6920 | 5460 |
| 5億円 | 7605 | 6555 | 5962 | 1億9000 | 1億5210 | 1億2980 |
| 7億円 | 1億2250 | 1億870 | 9885 | 2億9320 | 2億4500 | 2億1240 |
| 10億円 | 1億9750 | 1億7810 | 1億6635 | 4億5820 | 3億9500 | 3億5000 |
生前対策については、下のようなものがあげられます。
贈与には大きく分けて「暦年贈与」と「相続時精算課税」の2つがあります。
暦年贈与は、毎年１月から12月までに贈与された財産に対して課税され、贈与された者が翌年３月１５日までに贈与税を支払います。なお、基礎控除と言って１年110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。
相続時精算課税は、一度これを使うと毎年の暦年課税は使えなくなりますが、早い段階で財産を相続人に移しておきたいといった場合、この課税方式を使って名義を移すことが出来ます。20歳以上の子や孫が60歳以上の父母又は祖父母から財産の贈与を受けたときに、2500万円までの贈与は贈与税をかけずに（2500万円を超えた金額は20％の贈与税）、相続時にその贈与した分の金額を相続財産に加算し、相続税を計算するというものです。将来価格が上がりそうな財産とか、収益を生む財産の贈与が考えられます。
また、この他にも贈与には、父母又は祖父母から住宅取得のための資金贈与や、教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与などがあります。
遺言書を作成することで、亡くなった方の意思が明確になるので、分割協議がまとまりやすくなります。
遺言の形式は、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があり、自筆証書遺言の場合、全文と日付および氏名を自書し、押印します。そして、遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認（確認）手続きが必要です。しかし、自筆証書遺言は、自分で作るので形式的な不備や、不明確な内容になりがちで、トラブルが起きる可能性もあるので、出来れば「公正証書遺言」で遺言することをお勧めします。公正証書遺言は、公証役場で遺言を作ってもらうので、手数料はかかりますが、控えは公証役場にあり、形式上の不備などの問題点はなくなります。
近くの公証役場を下に記載しましたので、お問い合わせください。