平日 9:00～17:00
来栖 正史
2015年の税制改正によって基礎控除額が縮小されたため、相続税を納税しなければならない人の数は今後確実に増えていきます。これまで「財産が少ないから自分には関係ない」と思っていた方でも納税義務の生じる可能性があり、生前贈与なども含めた節税対策がますます重要になってきているのです。
当相談所では「いかに負担のない相続をするか」ということに重点を置き、皆様に最大限のメリットを生み出す相続の方法を追求していきます。相続は「初めて経験する」という方がほとんどであり、悩むのは当然のこと。相談者様のお気持ちを汲み取りながら相続についてわかりやすくご説明し、最善の方法を提案できるよう努めてまいります。
税理士が相続に詳しいかどうかを判定する一つの方法は、相続税法の最新の改正内容を自分である程度調べておき、そのことについて税理士に質問してみることです。コンスタントに相続を取り扱っている税理士であれば、税法の変更点は押さえているはずなのでスムーズに答えてくれるでしょう。
所得税・法人税などに比べ、相続税は手続きが必要となる機会が極端に少ないため、税理士のなかには「相続税に関する実務経験があまりない」という人も珍しくありません。一方、税法は毎年改正されるので、日頃相続を扱っていなければスムーズに手続きを進められない場合があるのです。
例えば、相続税の軽減措置や二次相続まで見越した節税対策などは、相続に慣れた税理士でないと難しいものがあります。とくに納税額を左右する財産評価は、税理士の経験が大きく影響する部分。財産評価は「税理士が10人いれば10通りある」と言われるほどなので、節税のためにも相続の経験豊富な税理士に相談するのが良いでしょう。
そして税理士が相続に詳しいかどうかを判定する一つの方法は、相続税法の最新の改正内容を自分である程度調べておき、そのことについて税理士に質問してみることです。コンスタントに相続を取り扱っている税理士であれば、税法の変更点は押さえているはずなのでスムーズに答えてくれるでしょう。
相続する資産のなかでも、評価額の大部分を占めるのが土地です。土地の評価には農地法や都市計画法が影響するほか、私道などの評価も複雑に関わってきます。さらに節税を徹底するためには現地調査が欠かせないことから、土地の評価は地元に土地勘のある税理士に任せることが望ましいと言えます。
また、地元の不動産会社とのパイプを持つ税理士であれば、節税対策としての土地活用に詳しい不動産会社を紹介してもらえるというメリットもあります。相続は二代、三代と続くものでもあるので、将来的に再び相談する可能性も踏まえ、地域に根ざした税理士に相談することをお勧めします。
税理士選びで最も重視したいのが、節税に真正面から取り組んでくれるかどうかという点です。例えば、相続財産にかかる税率が40％の場合、財産の評価額が200万円下がるだけで支払う税金は80万円も下がります。つまり、財産評価の仕方一つで、節税できる金額が大きく変わってくるわけです。
また、いざ相続となると煩雑な手続きに振り回され、さらに申告までの期限も死亡を知った翌日から10カ月以内とされていることから、たいていの人が慌ててしまいます。そんなときに税理士の対応が親切であれば、気持ちの余裕にもつながります。親身に対応してくれる税理士かどうか、人柄の相性も見ておくと良いでしょう。