茨城県ひたちなか市で相続についてお悩みは「来栖会計事務所」へご相談下さい

昨年末の税制改正大綱で、贈与税の死亡前の加算が3年から7年に 伸びることが決まりました。贈与税は1年110万円まではかからない ことになっています。しかし、死亡前3年以前の贈与については、 その贈与した金額を相続財産に加算することになっていましたが、 それが７年に延びてしまい、毎年110万円を使った相続対策も7年分 が取り込まれることから、再考する必要があるかもしれません。 そして、当局もどうやっ...

相続税の財産評価で電話加入権というものがありました。　昔は固定電話を使うために、電話加入権という権利を買って自分の所に電話を引いていました。昔は電話が貴重品だったんでしょうね。しかし、携帯電話が主流になってきた現在、平成10年には1回線37,000円だったものが、令和2年では1,500円、そしてついに昨年の令和3年では、評価額の一覧表から消えて無くなってしまいました。これは多分電話加入権という価値...

配偶者居住権とは、被相続人の家に一緒に住んでいた配偶者に対して、その家を相続しなくても、本人が亡くなるまで無償でその家にいられる権利を言います。 土地や建物はいらないが、自分が生きている間は、堂々と今いるところに住んでいたいという配偶者が対象です。これは、令和2年4月1日から施行されています。 相続税でも、この権利を評価するようになり建物・土地と共に評価し、それらの約3割から4割ぐらいが配偶者居住...

被相続人が亡くなったことが金融機関に分かると、預金が凍結され、下ろせなくなったりすることが あります。しかし令和1年7月から、遺産分割が終了していなくても、預金額の1/3のうち法定相続割合 （1金融機関で150万円まで）を一定の手続きをすれば、払い戻しが出来るようになりました。 これは各相続人の当面の生活費や葬式費用の支払いがある場合に対応しようとするものです。今までも 全員の同意があれば、分割協...

被相続人が、借金をかかえていて相続財産よりも多いような場合、残された相続人は、それら両方とも引継がないという「相続放棄」をすることができます。しかし、それは相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。なお、亡くなった父親に多額の負債があるので、母親と子供たちが相続放棄した場合、今度は母親と子供たちがいないとした場合の相続人（例えば祖父母、いなければ父親の兄...